概要などの基本情報はホームページをご覧ください。

2020年8月28日金曜日

無料:労働相談会を開催します

 茨城県労働委員会事務局主催の労働相談会がありますのでお知らせします。

第1回:10月 1日(木) 17:00~19:00 鉾田合同庁舎

第2回:10月15日(木) 17:00~19:00 茨城県庁23階 労働委員会事務局

第3回:10月29日(木) 17:00~19:00 土浦合同庁舎

詳しくは、


こちらをご覧ください。


労働委員会のホームページはこちらからどうぞ。

新型コロナウイルス対策連合茨城ガイドラインについて

 連合茨城は、新型コロナウイルス感染防止に向けたガイドラインを策定いたしましたので掲載いたします。詳しくは、こちらをご覧ください。

2020年8月7日金曜日

夏期休暇のご案内。労働相談も休止します。

 連合茨城は、8月8日(土)~16日夏期休暇とさせていただきます。この間労働相談も休止といたします。

お急ぎのご相談は、平日8時30分~17:15であれば、茨城労働局総合労働相談コーナー 029-277-8295、

https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/roudoukyoku/kanren_shisetsu/sougou_roudou_soudan/annai02.html


夜間や土日は、厚生労働省労働条件ホットライン0120-811-610(月~金:17時~22時、土日:10時~17時)

へ、お電話ください。

2020年8月5日水曜日

内山会長コラム~平和な社会と労働運動~

 今年の関東地方の梅雨明けが発表され、一気に夏の暑さとなりました。熱中症には十分気を付けて日々の活動に取り組んでいただきたいと思います。
 また、7月は九州地方を始めとして、各地で豪雨災害が多発し被災地では連日の猛暑の中、懸命な復旧作業に取り組まれています。この度の災害で、お亡くなりになった方々のご冥福を心からお祈りすると共に、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

連合は毎年、6月から9月にかけて、沖縄・広島・長崎・根室において「平和4行動」を展開しています。今年は戦後75年と言う節目の年を迎えるにあたり「未来へつなぐ」をキーワードに、平和運動に取り組むこととしていましたが、「新型コロナウイルス感染症」による今後の影響を正確に見通すことが困難な状況であること、全国から参加者が多数移動することや会場に集合することなど、いわゆる「3密状態」を解消する対策も困難であることから中止の判断となりました。また、「2020連合平和行動in広島・長崎・根室の開催形態の見直し」がされ、動画による配信となっています。詳細は、連合ホームページ「7つの絆 平和運動」をご参照頂きたいと思います。
(https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/peace/)
私たちがめざす「安心して暮らし、働き、労働運動に携わることのできる社会」の実現は、「社会が平和で安定していること」が大前提です。戦争は、私たちの暮らしだけでなく、あらゆる社会基盤を破壊してしまいます。そのため連合は、1989年の結成以来、平和運動に積極的に取り組み、世論を巻き起こし、地球規模での“絆づくり”を進めることで、平和で安定した社会・暮らしの実現をめざしてきました。
「平和」であることがあたりまえと思っていませんか?しかし、未だ戦争の爪痕に多くの方々が苦しんでいるのです。第二次世界大戦では、約310万人の日本人が尊い命を落としました。世界で唯一、原子爆弾が投下され、今もなお多くの被爆者が後遺症に苦しむ広島と長崎。第二次世界大戦での地上戦を経て、日本返還後も米軍基地が多く置かれ、過度な負担を強いられる沖縄。領土を奪われ、多くの住民が故郷を追われた北方四島。これらの地域においては、戦後75年となる今でも真の平和、安定した社会は実現していません。
連合運動における「平和行動」の取り組みは大変意義深いものであり、重要な柱と位置付けてこれからも取り組んでいかなければならないことについて、皆さんと共有したと思います。今後も引き続き、構成組織・地協・組合員皆様のご支援ご協力を宜しくお願い致します。

「新型コロナウイルス感染症」の拡大が止まりません。全国的にも勿論ですが、茨城県内でも連日感染者が確認されています。「新型コロナウイルス感染症」の拡大は、働くものにも大きな影響を及ぼしています。連合茨城の労働相談ダイヤルにも、連日、多くの相談が寄せられています。どんな事でも、どなたでも困った時には、「連合茨城 労働相談フリーダイヤル 0120-154-052」までお寄せください。一人で悩まないで下さい。
連合は引き続き、感染症の早期終息とすべての働く者の安心確保のため、政策実現活動や職場労使における対策の徹底に全力で取り組んでいきます。