連合茨城ニュース: 2月 2022

2022年2月22日火曜日

全国一斉労働相談～STOP雇用不安！みんなの力で職場を改善しませんか～

　連合茨城は、年間を通じて労働相談を受け付けています。2月24日（木）～25日（金）は19時まで時間を延長して全国一斉に労働相談を受け付けることとします。

　３月の年度末を控えて、労働契約の更新時期を迎える方が多く、この時期は解雇や雇い止めの相談が多くなります。また、職場の問題を解決するために労働組合の結成についての相談も受け付けます。「おかしいな？」と思ったら、お気軽に0120-154-052までお電話にて相談してください。

2022年2月14日月曜日

茨城県経営者協会との懇談会

内山会長（連合茨城）寺門会長（経営者協会）

2月8日（火）水戸京成ホテルにおいて、茨城県経営者協会との懇談会を開催しました。内山会長からは「生産性三原則」に基づいた労使関係を求め、将来にわたり人財を確保・定着させるためには、賃金水準を意識して「人への投資」を継続的に行い、経済の好循環を起動することが必要だとし、2022闘争は2％程度のベースアップと定期昇給分を合わせた計4％程度の賃上げを目安としました。意見交換では、今春から中小企業も義務化される「パワーハラスメント防止対策」、「男性の育児休業取得促進」、「３６協定の適切な締結」をテーマに、現状の課題や必要性について認識の共有を図りました。

会田副会長（自動車総連）

石橋副会長（基幹労連）

西條副会長（電力総連）

連合茨城税金学校

連合茨城は、2月10日（金）13時30分から、連合茨城しあわせセンター主催による「2022年税金学校」が開催され、各構成組織から34名が参加しました。今回は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に伴い、ＷＥＢ併用での開催となりました。

この取り組みは、連合茨城しあわせセンターが組合員の生活サポートの一環として、毎年この時期に行っているもので、確定申告の時期を目前に控え所得税の還付請求などの税金との上手なつきあい方について学習するものです。
　当日は、塚本税理士を講師に招き、「サラリーマンの税金について」と題し、源泉徴収票の見方や住宅ローン控除、相続税など幅広い講義を受けました。

2022年2月10日木曜日

令和4年4月1日施行！「雇用環境均等法令制度　法施行直前説明会」

令和4年4月1日施行！

「雇用環境均等法令制度　法施行直前説明会」を開催します！　

茨城労働局では、令和4年4月1日より「女性活躍推進」、「育児・介護休業法」「労働施策総合推進法」が施行となることに伴い、2～3月にかけて事業主・人事労務担当者の皆さまを対象として、「法施行直前説明会」をオンラインにて計12回実行いたします。

本説明会に参加希望の場合は

「労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト」⇒ こちらからお申込みください。

　　　　　　　　　　　【お問合せ先】茨城労働局雇用環境・均等室　☎029-277-8295

　　　　　　　　　　　　受付時間：8時30分～17:15分（土・日・祝祭日を除く）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象期間等の延長

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得ない労働者に対して、有給休暇を取得させた事業主を対象とした「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（以下「小学校助成金」という）を、令和3年8月1日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っていましたが、今般、対象となる休暇取得の期間を令和4年3月31日まで延長しました。

　また、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」（以下「特別相談窓口」という）を労働局に開設し、労働者の方からの「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等のご相談に応じて、事業主へ小学校助成金の活用の働きかけを行っていますが、特別相談窓口の開設期間を令和4年6月30日まで延長いたしました。⇒こちらからご覧ください

【お問合せ先】

小学校助成金は、コールセンターまで　☎0120-60-3999

特別相談窓口は、茨城労働局雇用環境均等室まで　☎029-277-8295