4月14日（木）15時より茨城県労働福祉会館第4会議室において、第1回男女平等参画推進委員会を開催しました。
連合茨城男女平等参画社会の実現に向けた取り組みについて、集会・諸活動の報告後、連合総合男女平等局・男女平等局冨高裕子局長より、女性を取り巻く現状や女性活躍推進法の概要と労働組合の対応などについて説明がありました。
女性活躍推進法が制定し、「行動計画」の策定は300人以下の企業が努力義務となっているが、多くの労働者は中小企業に雇用されているので、連合としては組織の規模にかかわらず「行動計画」策定を要求していくこと、また、育児・介護休業法の見直しについては、有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和や、介護休業（93日）の分割取得が可能となることなど説明があり、「現場の声をあげることで法ができるかできないか決まる。制度を活かすためにも周知・理解浸透を進めていきましょう。」と話がありました。
