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2017年2月14日火曜日

茨城県経営者協会との懇談会開催

29日(木)15時30分から、水戸市・三の丸ホテルにおいて、連合茨城と茨城県経営者協会との定期懇談会を開催しました。連合茨城からは和田会長はじめ副会長、担当執行委員、地協議長ら19名、茨城経協からは鬼澤会長はじめ副会長ら23名が出席しました。

冒頭、両会長の挨拶で、茨城経協鬼澤会長からは「連合のスローガンである『働く者を軸とする安心社会の実現』は経営側にとっても全く同じ思いである。来年度は、政府の掲げる“働き方改革”を本格的に進める年。経協においても、“働き方改革”を踏まえ、働きがいのある職場づくりと安心して働ける社会づくりに全力を捧げる所存である。」、
連合茨城和田会長からは「賃金要求水準については、すべての産業の底上げ、底支え、格差是正強化の観点で2%程度とし、賃金カーブ維持相当分も含めて4%程度を基準とする、といった昨年と同等の水準である。賃金に関しては、労使でギリギリの交渉をしながら、最善の解を見出す、これが春季生活闘争の場だと思っている。また、賃金のみならず、労働協約、職場環境、安全衛生、ワーク・ライフ・バランス、さらには事業の発展に繋がる経営戦略についてもお互いに交渉する場。次年度、あるいは将来に繋がるようにしたい。」と話がありました。
 その後、連合茨城から茨城経協に対し『2017年春季生活改善労使交渉等についての要請書』を手渡し、連合茨城綿引副事務局長から要請と課題を提起して、家次労働企画委員長からは茨城経協としての考え方が明示されました。



「一時金より月例賃金の引き上げは個人消費の
厚みを増す」と山本副会長

意見交換では、①賃上げの必要性について(山本副会長)、②長時間労働撲滅について(鈴木副会長)、③無期転換ルールの活用について(久保田土浦地協議長)、連合茨城から訴えました。
最後に、連合茨城・茨城経協がともに諸課題について取り組んでいくことを確認し閉会しました。



労使の共通課題である長時間労働について
質問する鈴木副会長
「有期契約雇用労働者の雇用安定と処遇改善を」と久保田土浦地協議長