雇用における男女平等に関する労働局要請

連合は、男女が均等な機会と待遇で、仕事と生活の役割と責任を分かち合いながら働き続けることのできる「男女平等参画社会」実現をめざして取り組んでいます。
6月の連合男女平等月間の取り組みで、茨城労働局に「雇用における男女平等に関する要請」を行いました。
今年1月から「改正育児・介護休業法」が施行され、10月からは育児休業期間の再延長に関する改正が行われる他、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が変更されるなど様々な改正が行われています。これら法律の内容の周知・徹底等を要請し、連合茨城としても緊密な連携をはかり、労働者の処遇改善に努めていくことを誓いました。

茨城労働局雇用環境・均等室松本室長（左）へ要請書を手渡す連合茨城女性委員会中島委員長（右）

要請書はこちら

＜茨城労働局への要請＞
1.日　時　2017年6月1日（木）10：30～
2.場　所　茨城労働局雇用環境・均等室会議室
3.対応者

＜労働局＞　 松本雇用環境・均等室長、　加藤雇用環境・均等室室長補佐、
　　　　　　　 大和田雇用環境改善・均等推進指導官

＜連合茨城＞中島女性委員会委員長（茨教組）、飯田女性委員会副委員長（電機連合）、
　　　　　　　青木女性委員会副委員長（自治労）、皆川女性委員会事務局長（JP労組）、

　　　　　　大串女性委員会幹事（ヘルスケア労協）、佐藤副事務局長、中根副部長