2018年1月22日（月）労働福祉会館大会議室において、ヘルスケア労協、電機連合、自治労等から43名が参加して、連合茨城医福労連第21回定期総会・学習会が開催されました。総会では医福労連を代表し舘野議長（ヘルスケア労協）から挨拶があり、その後、連合茨城
内山会長の挨拶のあと、2017年度経過報告、2017年度会計報告について報告があり承認されました。その後、2018年度活動方針（案）、2018年度予算（案）について承認、決定されました。総会後の学習会では「2018診療報酬改定についての現状報告」と題し、連合本部総合政策局長の平川則夫氏を講師に招き、現在、診療報酬改定の現状報告について講演がありました。診療報酬は保険医療機関や保険薬局が保険医療サービスへの対価として受け取る報酬のことであり、診療報酬は「技術・サービスの評価」と「物の価格評価で構成され」、医科・歯科・調剤のそれぞれについて、個々の技術、サービスを点数化して評価するものです。医薬品・医療材料についても薬価基準・材料価格基準で価格を定めています。
2018年度診療報酬改定の改定率も公表され、全体で▲1.19％（内訳：診療報酬本体0.55％，薬価▲1.65％，材料価格▲0.09％）とされています。
以下に2018診療報酬改定についての連合の考え方を記載します。
【連合の考え方】
被保険者、患者、医療従事者の立場から「2018～2019年度政策・制度 要求と提言」、「2018年度 連合の重点政策」沿って、以下のとおり2018年度診療報酬改定に臨むことする。
2018年度診療報酬改定率については、安心・安全で質の高い患者本位の医療を確保することを前提に、医療保険制度の持続可能性、国民負担の状況、物価・賃金の動向を総合的に考慮した改定率にするよう求めていく。実現に向けては、中医協支払側の各団体（海員組合・経団連・健保連・協会けんぽ・国保中央会）と共同で厚生労働大臣への要請を実施（11月上旬予定）するなど、密に連携して対応していく。
・地域で医療の質を低下させることのないよう、医療機関の機能分化と連携、医療と介護の連携を推進する。・在宅医療や訪問看護を拡充する。・患者の状態に応じた評価を進める。
・入院基本料の施設基準における看護職員の月平均夜勤時間のさらなる要件緩和や、病棟 群単位による入院基本料の拡大は行わない。・・・等々
連合として今後も各組織からの意見を反映した取り組みを進めてまいります。
