定期大会を終えて。2019年度の活動がスタートしました。
連合茨城会長 内山 裕
2018年10月31日
日頃より連合茨城の諸活動に対するご支援ご協力を賜りありがとうございます。
連合茨城は10月30日(火)に、連合茨城第２６回定期大会を開催し、２０１８～２０１９年度の後半の活動に向けて、活動方針を確認頂き、新年度の活動が始まりました。
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| 定期大会の様子 |
私も連合茨城の会長に選出を頂いて、早いもので１年が経過しました。この１年間、各構成組織や地域協議会の活動への参加は勿論ですが、茨城県の各種審議会や委員会への参加、働く者の職場環境改善や春季生活闘争の取組みに対する経営者団体等への要請行動など一部ではありますが、様々な場面でご挨拶を申し上げ、それぞれの場面に接する中で、貴重な経験をさせて頂きました。
この１年間の活動を通じて、私なりに感じた事、今後に向けて所信を申し上げます。
定期大会のご挨拶でも「連合茨城の組織力について」と「労働運動のあり方」について、大きく２点を申し上げました。連合茨城の組織力は、日々の様々な活動の中で活かされています。例えば、春季生活闘争の取組みにおいては「地場共闘センター」を設置し、各種情報の共有を図りながら中小労組の取組み支援を展開したり、「タイ・ラオスへの救援衣類を送る運動」でも、毎年、一般の方々も含めて沢山の物資が集約されます。今回も、全国の２２％を茨城が集約しています。これらは、各組合だけで取組めることではありません。各組織や地域協議会の連携が取れているからこそ、成し遂げられるものだと思います。
「労働運動のあり方」については、「全ての働く仲間のために」、加盟組織の組合員を含めて、広く地域の皆さんに、連合茨城を知っていただく、認知度を高める活動が不可欠であると申し上げました。そのための手段の一つとしては、茨城県をはじめ各市町村に対して、政策制度・改善も含めて、働く者の立場から、また生活者の立場から、私たちの声を行政に届けていくことが大切だと思っています。経営者団体を含めて、各種団体との連携も必要なことであります。茨城県内においては、雇用労働者の約8割の働く仲間が、職場に労働組合がない労働環境でご苦労されている実態があります。
私たちは、連合茨城の傘の下で、日々の連携の中で情報共有を図り、各種運動を展開しています。一人でも多くの働く仲間に、連合茨城に加盟を頂いて、勤労者の生活の維持・向上に向けて、一緒に取組んでいきたい。そのことを、申し上げました。
私たち連合は、すべての職場における「集団的労使関係」の構築をめざし、労働組合の組織率低下に歯止めをかけ、格差・差別・貧困をなくしていくために、「１０００万連合」に向けて、連合本部・構成組織・地方連合会、それぞれが、組織強化・拡大を最優先課題として、総力を挙げて取組みを展開しています。
連合茨城においても、各構成組織・地域協議会との連携の中で、組織強化・拡大に取組んでおり、昨年１年間で、新たに３組織に加盟を頂き、今では加盟３４産別と特別参加組織１５組合、組合員１３４,６７１人となりました。労使関係は多種多様ではありますが、連合茨城の傘のもとで、日々の連携の中で情報共有を図り、各種運動を展開していきたいと思っています。
連合茨城は、１９８９年(平成１年)１２月７日に、加盟４５産別、組合員数が１４４,８４２人で設立され、来年１２月で３０周年を迎えます。新しい年号に代わる年でもあります。
この茨城で「連合茨城の発信力」を更に高めて、労働運動を通じて、組合員の皆さんに、地域の皆さんに、そして全ての働く仲間の幸せと、それぞれの産業・企業の発展と、地域の発展を求めて、地域に根差した顔の見える運動を、愚直に進めていきたいと思っております。今後も、連合茨城の活動へのご支援ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
