2020春季生活闘争学習会を開催しました。

　連合茨城は、2020年の春季生活闘争の取り組みに向けて、

連合茨城内山会長あいさつ

12月12日水戸京成ホテルにおいて、学習会を開催しました。

　連合茨城内山会長から、「今年施行された『働き方改革関連法案』が来年4月から中小企業も対象となる。また、同一労働同一賃金について来年4月から大企業が対象となるなど、大事な変化の年。それぞれの組織が今次春季生活改善闘争で活発な労使協議・交渉をお願いしたい」と主催者を代表して挨拶があった。

　【基調講演】
「物流危機から考える労働問題」
講師：立教大学経済学部　首藤若菜教授

立教大学　首藤教授

1990年の規制緩和により、市場が活発化し、労働条件が良くなると期待、事業者も増えるはずはないと思われていた。しかし、事業者はうなぎ上りに増え1.8倍、価格競争の結果運賃が安くなり、賃金も下がってきた。積載量の低下、ドライバー不足、長時間労働、ネット通販の拡大や再配達問題、など物流を取り巻く問題は様々だ。
　その中で、例として挙げられたのがヤマト運輸労組のケースで、「仕事量を見直す」「経営のあり方に変更を迫る」という、「ワークルールを起点とした仕事のあり方」を組合が会社へ求めたことである。
　このように、労働組合の役割は、職場での問題を発見し、解決し、ルールを作ること。これは、労働をめぐる事故や事件が起こる前に、その原因である労働問題の芽を摘むこと。そして、この問題を社会問題として、法制定へつなげていけるのが労働組合だと思う。と、励ましの言葉をいただいた。
　　

連合本部　大久保局長

連合本部、労働条件局　大久保局長からは、春季生活闘争方針について、
「賃金は労働の対価であると同時に、経済や社会基盤を支える財源。消費の拡大によって企業の経営基盤を健全化し、税や社会保障など社会制度の持続性を支えていくものにもつながる。働く者の将来不安を払拭するためには『人への投資』が不可欠。分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組む。すべての組合は月例賃金にこだわり、賃金の引き上げをめざす。また、企業内で働くすべての労働者の生活の安定のため、企業内最低賃金の協定化に取り組む」と説明いただいた。【具体的な金額目標は表の通り】