1月23日、労働福祉会館大会議室において、ヘルスケア労協、電機連合、自治労などか
ら、45名が出席して、連合茨城医福労連第23回定期総会・学習会が開催されました。
総会では医福労連を代表し栗原議長(電機連合)から挨拶があり、その後、連合茨城 内山会長の挨拶のあと、2019年度経過報告、2019年度会計報告について報告があり承認されました。その後、2020年度活動方針(案)、2020年度予算(案)について承認、決定されました。その後、下記の通り学習会を開催しました。
学習会 テーマ「地域医療構想の現状について」
講 師 連合総合政策推進局生活福祉局 次長 陳 浩展 氏
① 地域医療構想の実現に向けたさらなる取組について
・2019年年央までに各医療機関の診療実績データを分析し、公立・公的医療機関等の役割が当該医療機関でなければ担えないものに重点化されているか、合意された具体的対応方針を検証し、地域医療構想の実現に必要な協議を促進する。
②公立・公的医療機関等に対する具体的対応方針の再検証の要請等(2019.09.26公表)
・厚生労働省において診療実績データの分析を実施。急性期機能等について「低実績な病院」又は「診療領域が類似かつ地理的に近接する病院」を明らかにし、2025年の各公立・公的医療機関等の医療機能に関する対応方針の再検証を要請した。
③厚生労働省は2019.9.26(木)に対象の公立・公的医療機関名を公表。
・再編統合(ダウンサイジング、機能分化・連携等を含む)を伴う場合は2020年9月、伴わない場合は2020年3月までに対応方針を提出する必要がある。
④地域医療構想に関する連合委員の発言
・公立・公的医療機関の再編ではなく、被保険者(患者)の立場に立って、病院の設置主体に関係なく、本来あるべく医療提供体制をどうしていくかの議論を進めていくべきである。 まとめ
今後の主要な検討テーマとして、地域の医療提供体制のあるべき姿(地域医療構想等)の推進、医師の働き方改革等があるが、連合茨城医福労連としては、医療提供体制の一体的な改革のために、地域医療構想の実現、医師の働き方改革、医師の偏在対策、診療報酬改定等の各施策に注視していきたい。