次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
職員がその能力を発揮して、仕事と生活の調和を図り、より働きやすい職場環境にするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2020年4月1日～2025年3月1日までの5年間
2.内容
目標1：年次有給休暇の取得率100％をめざす。
＜対策＞
〇2020年4月～年次有給休暇の取得状況を把握し、取得の推進を検討
〇2025年度～取得促進のための取り組み開始
目標2：妊娠中や産休・育休復帰後の職員のための相談窓口を設置する。
＜対策＞
〇2020年4月～相談窓口設置の検討
〇2025年度～相談窓口設置について職員への周知
目標3：現行の「子の看護休暇」の範囲拡大をめざす。
＜対策＞
〇2020年4月～現行の範囲の見直し検討を開始
〇2025年度～制度導入、職員への周知
