連合茨城は加盟組合（公務を除く）342労働組合を対象に「新型コロナウイルスに伴う緊急雇用実態調査」を行い182組合から回答を得ましたのでその結果を報告します。
【調査結果のポイント】詳しいデータはこちらから。
１.昨年早々、新型コロナウイルスが我が国にも蔓延し始めてから今年の３月までに、何らかの雇用調整を行ったのは１８２社中８１社で４４.５%であった。
２.雇用調整を行った会社の中で、最多は一時休業(一時帰休)で４３.３%、次いで残業削減・規制が２０.７％、派遣労働者の削減が９.１%の順で、これにパートタイマー等の雇止めを加えると、有期雇用者の雇止めは１２.８％で、リーマンショックの時の連合茨城の調査(３５.５％)の３分の１であった。【図1参照】
３.一時休業を実施したのは、規模別では、大企業が３９.４％で中小企業が６０.６％であった。また業種別では、製造業が最多で５６.３%、次いで自動車学校の２３.９%、３番目が私鉄やタクシー、運輸関係の交通運輸業で１５.５％の順であった。【図2・3参照】
４.一時帰休に伴い、雇用調整助成金を申請した会社は９７.２%で、休業手当の補償割合は１０割が６３.４%、９割が１４.１％で、８割を上回った会社は９１.５%であった。業種別で１０割補償は大企業が多い製造業は３３.３%であったが、自動車学校や交通運輸等の中小零細の事業所はほぼ１００.0%であった。
５.今後６か月以内に雇用調整が行われる可能性がある事業所は２４.２%、可能性なしは５８.８%で、４月迄の実績と比較すると約２割少なくなると予想される。雇用調整の内容は、一時休業が最多で残業削減・規制、派遣労働者の削減等が続いており、３月までの順番とほぼ変わらない。【図4参照】
