連合茨城医福労連が、第22回定期総会と学習会を開催

2019年1月22日（火）労働福祉会館大会議室において、ヘルスケア労協、電機連合、自治労等から49名が参加して、連合茨城医福労連第22回定期総会・学習会が開催されました。総会では医福労連を代表し舘野議長（ヘルスケア労協）から挨拶があり、その後、連合茨城 内山会長の挨拶のあと、2018年度経過報告、2018年度会計報告について報告があり承認されました。その後、2019年度活動方針（案）、2019年度予算（案）について承認、決定されました。
　総会後の学習会では「地域包括ケアシステムの現状について」と題し、茨城県地域ケア推進課係長の江橋将哉氏を講師に招き、現在の地域包括ケアシステムについて講演がありました。【茨城型地域包括ケアシステム】としては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制の構築を実現することや、茨城型においては、障がい者やこども等、さらにその家族も対象として支援できる環境を作っていく必要があります。そして、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するためには、各種団体（地域包括支援センター・社会福祉協議会・民生委員、自治会・民間団体、ＮＰＯ・医療福祉関係団体・弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等）などとの連携も重要となります。

地域包括ケアシステムの現状について講演をいただいた
（講師：茨城県地域ケア推進課係長の江橋将哉氏）

以下に連合茨城の政策制度要求内容を記載します。

(1)住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、切れ目のない質の高い医療と介護サービスの確保や、在宅・救急・周産期医療の充実、医療機関の機能分化をはかること。

(2)要支援者に対する介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況を丁寧に把握するとともに、地域間の格差が生じないよう各市町村と連携を強化し、市町村の抱える課題を把握し必要な支援を行うこと。

(3)地域において、高齢者・障がい者・子ども・子育て中の親を見守ることのできる地域コミュニティの充実をはかること等

連合茨城としても各組織からの意見を反映し、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護の機能強化と各種団体との連携強化等についても進めてまいります。