5月26日、医福労連は茨城県に対し新型コロナウイルス感染症対応策として、「茨城県のコロナ対策指針」の段階的な緩和と同時に、医療支援の拡充と第2波の感染症対策の必要性について要請してまいりました。
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| 医福労連栗原議長（右）から要請書を手渡す |
茨城県には新型コロナウイルス感染症に対応可能な指定医療機関は少なく、 現場の医療従事者は感染者の治療及び感染症の終息に向け日々奮闘している状況にあります。しかしながら、5月14日以降の緊急事態宣言解除に伴った行動制限の緩和により多くの人が外出し、3密空間が増加しているように見受けられます。現段階では、ワクチン開発やウイルスの実態等が解明されていない以上、第2波・第3波を予測する専門機関もあり、医療体制の再構築をしなければなりません。さらには、医療用物資（医療用手袋、N95マスク、フェイスシールド等）の確保が急務となっており、現在の情勢を踏まえると、今後の事態の長期化も視野にいれなければならない状況となっています。
茨城県としても多岐にわたる支援策等を各部局や関係省庁が連携して対応している状況にありますが、医福労連としても医療従事者の現状や医療機関・福祉施設も含めた今後の備えの必要性など、要請行動や意見交換などを通じ今後も県と連携する次第です。
日 時：2020年5月26日（火）11:00～11:30
会 場：県庁11F会議室
対応者：＜茨城県＞保健福祉部・防災危機管理部・産業戦略部
＜医福労連＞栗原議長・塙幹事長・館野アドバイザー・連合茨城事務局
