連合茨城は、2月20日(火)、短時間や有期雇用で働く方々約30名が参加していただき、現在の働く環境・待遇などについて率直な意見交換を行いました。
参加者からは「1年ごとの契約社員。仕事内容は正社員と同じなのに、賃金・昇給・一時金とも低い」「契約社員は長期での年休取得が難しい。正社員は計画年休が与えられているのに」「正社員登用制度があるけど狭き門」「正社員になれるのは男性が多いと感じる」など、様々な意見がありました。
また、労働組合加入のメリットについては、「優待券などがあり、福利厚生が充実した」「活動内容がよく分からない」などの意見が上がりました。
最後に、内山会長から「労働組合のメリットは仲間が出来ること。一人で悩まず仲間や組合の方に相談をしてほしい」と呼びかけました。
連合茨城は県内に働く13万6千人の勤労者が加盟する労働組合の団体です。「ゆとり」「豊かさ」「公正な社会」の実現をめざして職場・地域において取り組みを進めています。 この「連合茨城ニュース」では事業や活動の報告などを掲載しています。
2018年2月21日水曜日
2018年2月16日金曜日
「あきらめない」「泣き寝入りをしない」~いきいきユニオン第18回定期大会
2018年2月15日木曜日
社会に拡がる2018春季生活闘争へ~茨城経協との定期懇談会を開催~
2月9日(金)15時30分から水戸市・三の丸ホテルにおいて、茨城県経営者協会との定期懇談会を行いました。
連合茨城からは内山会長はじめ副会長・担当執行委員・地協議長ら17名、茨城経協からは鬼澤会長はじめ副会長、支部長ら18名が出席しました。
両会長あいさつで、連合茨城・内山会長からは「日本全体の漠然とした不安を払拭するために連合が目指しているのは、賃金は上がるものという社会的合意をもう一度日本全体にも定着させたい、という思いがある。これまで築き上げてきた賃上げの流れがさらに大きなうねりとなって、社会全体を巻き込んで、今こそ社会に拡がりのある春季生活闘争に展開していきたい。」と話がありました。
連合茨城・内山会長から、茨城経協・鬼澤会長へ2018春季生活改善労使交渉等についての要請書を手渡した後、連合茨城綿引副事務局長から要請と課題を提起して、家次労働企画委員長からは茨城経協としての考え方が明示されました。
意見交換では、①賃上げの必要性について(山田副会長)、②長時間労働の是正について(西條副会長)、③無期転換ルールの周知徹底について(小島副会長)、連合茨城から訴えました。
「すべての働く者の底上げ・底支え、格差是正が不可欠」と山田副会長(電機連合)
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「働き方の見直し等、労使で積極的に進めていかなければならない」と西條副会長(電力総連)
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「無期転換ルールは労働者から申請があった場合に適用されるので、正しく知ってもらう必要がある」と小島副会長(UAゼンセン)
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最後に、連合茨城・茨城経協がともに諸課題について取り組んでいくことを確認し閉会しました。
2018年2月9日金曜日
労働相談ホットライン開催中!「STOP雇止め・雇用不安!」
連合茨城は、年間を通じて労働相談専用のフリーダイヤルを設置して職場の様々な悩みにお応えしています。
その中で年に3回、全国の連合が一斉に統一のテーマを掲げて労働相談に対応しています。
その中で年に3回、全国の連合が一斉に統一のテーマを掲げて労働相談に対応しています。
今回のテーマは①労働契約の更新時期を迎える年度末であること②今年の4月1日から始まる「無期転換ルール」の開始を目前に控えた「雇止め」の増加が予想されること③今春季生活闘争において、非正規雇用労働者の確保や適正な処遇の確保に取り組んでいることを踏まえて、春闘と連動した取り組みと位置付けて「働きたい!なぜ辞めなければならないの!? ~STOP雇止め・雇用不安!~連合茨城労働相談ホットライン」として、下記のとおり取り組みます。
①
実施日時 2018年2月8日(木)~10日(土)朝9時~夜7時
②
実施場所 連合茨城(水戸市梅香2-1-39 労働福祉会館4階)
③
相談内容 雇止め・無期転換ルールなど労働問題全般
④
電話番号 フリーダイヤル 0120-154-052
詳しいチラシはこちらから。
2018年2月8日木曜日
確定申告で税金を取り戻そう!2018税金学校を開催しました。
1.開催日時 2018年2月8日(木)10:00~15:00
2.開催場所 茨城県労働福祉会館5F
3.内 容 講義
・サラリーマンの確定申告について
・相続税・贈与税について
実習
・申告書の書き方
4.講 師 岩下 亮 税理士(しあわせセンター相談員)
5.参加人数 21人
2月8日(木)午前10時から茨城県労働福祉会館・大会議室において、連合茨城しあわせセンター主催による「2018年税金学校」が開催され、各構成組織や地域協議会から21人が参加しました。
この取り組みは、連合茨城しあわせセンターが組合員の生活サポートの一環として毎年この時期に行っているもので、確定申告の時期を目前に控え、所得税の還付請求など税金との上手なつきあい方について学習するものです。
当日は、しあわせセンター相談員の岩下税理士を講師に招き、午前は「サラリーマンの確定申告について(還付申告のために)」と題し、おもに税金の還付についての講義を受けました。また午後は、税理士の説明を受けながら、実際に申告書を書き上げる実習を行いました。
終了後には個別相談の時間を設け、岩下税理士にそれぞれの相談・質問に丁寧にお答えいただきました。
当日は、しあわせセンター相談員の岩下税理士を講師に招き、午前は「サラリーマンの確定申告について(還付申告のために)」と題し、おもに税金の還付についての講義を受けました。また午後は、税理士の説明を受けながら、実際に申告書を書き上げる実習を行いました。
終了後には個別相談の時間を設け、岩下税理士にそれぞれの相談・質問に丁寧にお答えいただきました。
2018年2月2日金曜日
下館地区協が「新春の集い」を開催しました。
下館地区協「新春の集い」開催
水戸より彼の地へ向かう幹線、北関東道は、この日通行解除。長いトンネルを抜け筑西市に入ると、そこは雪国と見まごうばかりの銀世界。何年かぶりの大雪に、首都圏の足は大混乱の週でありました。
2018年2月1日木曜日
連合茨城医福労連定期総会・「2018診療報酬改定についての現状報告」学習会開催
総会後の学習会では「2018診療報酬改定についての現状報告」と題し、連合本部総合政策局長の平川則夫氏を講師に招き、現在、診療報酬改定の現状報告について講演がありました。診療報酬は保険医療機関や保険薬局が保険医療サービスへの対価として受け取る報酬のことであり、診療報酬は「技術・サービスの評価」と「物の価格評価で構成され」、医科・歯科・調剤のそれぞれについて、個々の技術、サービスを点数化して評価するものです。医薬品・医療材料についても薬価基準・材料価格基準で価格を定めています。
2018年度診療報酬改定の改定率も公表され、全体で▲1.19%(内訳:診療報酬本体0.55%,薬価▲1.65%,材料価格▲0.09%)とされています。
以下に2018診療報酬改定についての連合の考え方を記載します。
【連合の考え方】
被保険者、患者、医療従事者の立場から「2018~2019年度政策・制度 要求と提言」、「2018年度 連合の重点政策」沿って、以下のとおり2018年度診療報酬改定に臨むことする。
2018年度診療報酬改定率については、安心・安全で質の高い患者本位の医療を確保することを前提に、医療保険制度の持続可能性、国民負担の状況、物価・賃金の動向を総合的に考慮した改定率にするよう求めていく。実現に向けては、中医協支払側の各団体(海員組合・経団連・健保連・協会けんぽ・国保中央会)と共同で厚生労働大臣への要請を実施(11月上旬予定)するなど、密に連携して対応していく。
・地域で医療の質を低下させることのないよう、医療機関の機能分化と連携、医療と介護の連携を推進する。・在宅医療や訪問看護を拡充する。・患者の状態に応じた評価を進める。
・入院基本料の施設基準における看護職員の月平均夜勤時間のさらなる要件緩和や、病棟 群単位による入院基本料の拡大は行わない。・・・等々
連合として今後も各組織からの意見を反映した取り組みを進めてまいります。
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