私たちが未来を変える～安心社会に向けて～ 第28回定期大会

 連合茨城は10月29日に第28回定期大会を開催しました。本年度はコロナ禍での大会という事から出席役員・代議員あわせて100名程度に絞って行いました。

内山会長あいさつ

　冒頭、主催者を代表して挨拶に立った内山会長は県内各地から参加した代議員に対して、「本年はコロナ禍での運動で様々な諸課題が限定されたこと。そして今後も感染症拡大は働く者にとって大きな影響を及ぼしている」と話しました。

　そして、その中で働く者の安心社会をつくるため「【災害への備え】【地場共闘センターの強化】【政治活動の強化】【連合茨城の認知度を高め、組織拡大の強化】などについて職場・地域が一体となって運動を推進していく」と決意を語った。

　経過報告、2020～2021年度活動方針などが採択され、【ディーセント・ワーク（働きがいがある人間らしい仕事）世界行動デー2020アピール】【※第49回衆議院選挙必勝決議】の採択後、そして2021年度に向けてコロナ禍を乗り切るための連合運動の強化に向けた【大会宣言】を満場一致採択し閉会となりました。

働く女性の活躍促進に関する要請を行いました【女性委員会】

　 連合は、職場・家庭・地域における男女平等参画の重要性について組織内の合意形成をはかり、男女平等推進への機運を高めるため、2004年から6月を「男女平等月間」と設定し、時々の課題をテーマに掲げ、男女平等の職場・社会づくりに向けた取り組みを行っています。

　例年、「男女平等月間」にあわせ、茨城労働局雇用環境・均等室に対し、要請をしていましたが、本年度については、新型コロナウイルス感染防止の観点から10月23日に実施しました。

　茨城労働局に対し、「雇用における男女平等に関する要請」を行い、女性が就業を継続し活躍できる環境整備の積極的な取り組みを求めました。

　

俵田雇用環境・均等室長（左）へ要請書を手渡す
飯田女性委員会副委員長（右）

仕事と育児・介護が両立できる就業環境の整備、ハラスメントのない就業環境の整備、性的指向・性自認に関するハラスメント（SOGIハラ）、女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画の取り組み、仕事と不妊治療の両立支援など７項目に対して内容の周知・徹底等を要請しました。

要請書はこちら。

2020中央地協政策懇談会

中央地協は、10月9日　「2020中央地協政策懇談会」を開催し、推薦議員から活動の報告を受けました。詳しくはこちらから。

県北地協「高萩・北茨城市議合同市政報告会」開催

連合茨城県北地域協議会は、10月2日(金)、日立市「ホテル天地閣」にて60名と多くの方にご出席をいただき「高萩・北茨城市議合同市政報告会」を開催しました。　つづきはこちら

浅野さとし衆議院議員

会場の様子

中央地協・フードドライブの取り組み

フードバンク茨城の外観

　中央地協の活動も、新型コロナウイルス感染拡大により、自粛や中止が続く中ではありましたが、地協役員会の発案で、社会貢献の一翼を担えるような活動の位置付けとして、フードドライブの取り組みを実施していこうという運びとなりました。

　水戸地区協議会、下館地区協議会並びに、両地区の労働者福祉協議会にも協賛をいただき、8月18日～9月11日 を実施期間として取り組み、多くの組織・各級議員そして個人の皆様より協力をいただいた結果、総量で80キログラムもの食品を集約することができました。これらを茨城県労働者福祉協議会へお渡をし、フードバンク茨城へと持ち込みました。

左　中央地協　根矢議長
　　　右　県労福協　日下部専務理事

  フードバンク活動は、食の安全保障確保、食品ロスの削減、食のセーフティネットの推進にも注目されており、持ち込まれる食品は、児童養護施設、障害者支援施設、困窮者を支援する団体、そして、社会福祉協議会や自治体を通じて食に困っている方々へます。この取り組みの今後については、機会を見つけて実施してまいりたいと思います。最後になりますが、ご協力いただいた皆様に感謝と御礼を申し上げます。

茨城県最低賃金が「時間額851円」に

 茨城県最低賃金は、2020年10月1日（木）から、

時間額851円（2円引き上げ）

に改正されました。

　年齢やパート、学生アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、県内で働くすべての労働者に適用されます。

おかしいな？と思ったら0120-154-052までお気軽にお電話ください。

月給でもチェックが必要です。
簡単に診断できるので、下記のサイトで確認を！
https://www.jtuc-rengo.or.jp/action/saiteichingin/