連合茨城は、フリーダイヤル（0120-154-052）による労働相談も含めて、12/27午後 ～ 1/4まで年末年始休暇とさせていただきます。
お急ぎの方は、茨城労働局総合労働相談コーナー（ 029-277-8295）や、厚生労働省労働条件ホットライン （0120-811-610）などへご連絡ください。
その他、各種相談窓口や、労働相談や新型コロナウイルスに関わるQ＆Aについてまとめたホームページがありますので、下記リンクよりご覧ください。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/
11月23日（木）13時30分から水戸京成ホテルにおいて、これから高校・大学を卒業して就職を予定している皆さんや、アルバイトを始めたい、又は行っている学生の皆さんを対象に、基本的な労働ルールを理解していただくための、「働く前にこれだけは知っておきたいワークルールセミナー」を開催しました。
セミナーには、大学生や高校生など21名が参加し、働くことの意義や労働法制、労働ルール（賃金・労働時間・休日）等、働くうえで知っておくべき基本的なルールについて説明を行い、安心して社会で働くことができるための必要な知識を学び合うことができました。
参加者からは、「知らないことが多く大変勉強になった」「来年就職するので大変良かった」「中学生頃から学べる機会があるといい」「困った時には連合に相談します」等、セミナーに対する感想をいただきました。
今後も、将来を担う若い皆さんの社会生活の支援をめざす取り組みとして、継続した取り組みを展開していきます。
連合茨城女性委員会は12月4日（月）14時30分から、茨城県労働福祉会館にて第31回定期総会・学習会を開催し、構成組織から50名が出席しました。
総会は司会の斉藤幹事（電機連合）の開会の挨拶の後、重藤代議員（日教組）が議長に選出され、以降次第に沿って議事が進められました。
始めに、女性委員会を代表して中島委員長（UAゼンセン）より『「女性」「性別」といった視点は、働く上での不条理の是正、偏見・差別を解消など生活や職場に根づく課題を解決するための手段というだけでなく「誰もが働きやすく、暮らしやすい社会」の実現のための最も有効な視点である』との挨拶の後、連合茨城を代表し内山会長からは「男女平等参画において、女性参画や男性育休の取得は毎年増えてきてはいるが、日本はまだまだ遅れを取っている状況。それぞれ同じ立場で平等な社会になるよう、労働者の立場に立った組合活動を進めていきたい。」と挨拶をいただきました。
総会では、2023年度活動報告が承認されるとともに、①労働組合活動への女性参画促進、②雇用における男女平等の取り組み、③仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現するための取り組み、④男女平等参画社会推進のための政策・制度要求の取り組み、⑤女性委員会の活動の充実、を柱とした2024年度活動方針について、満場一致決定され、2024年度役員についても、中島智美委員長をはじめ、12名の役員が選出されました。
総会終了後の学習会では、茨城県食生活改善推進員協議会の真家会長より「健康こそは～健康づくりとヘルスメイト～」と題し、健康と食の関係や、茨城の特産品を生かした献立など、茨城県食生活改善推進員協議会が、全世代に推奨する『楽しくおいしく健康な食事』を目指した数々の取り組みをご紹介いただきました。
中央地協がニュース（No.24）を掲載しました。
＜内容＞
・中央地域協議会第18回定期総会開催
・2023年「列島クリーンキャンペーン」の開催
・水戸地域労福協・連合茨城水戸地区協「チャリティゴルフコンペ」開催
・確認しよう、最低賃金
連合茨城は、2024春季生活闘争の取り組みに向けて、11月29日（月）水戸京成ホテルにおいて、学習会（参加者：会場85名・WEB 25名）を開催しました。基調講演では日本銀行水戸事務所長 上野 淳氏より「世界・日本・茨城県内の動向について」を、茨城県産業戦略部人材育成課長 鈴木 貴裕氏からは「茨城県リスキリング施策概要説明」と題してご講演をいただきました。
連合本部・総合政策推進局 労働条件・中小地域対策局長 新沼 かつら氏から連合2024春季生活闘争方針について説明がありました。具体的には、「未来づくり春闘」を掲げて３回目の取り組みとなることからも、2024春闘は、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場であり、「働くことを軸とする安心社会」に向け、格差是正と分配構造の転換に取り組む方針が掲げられています。
連合茨城2024春季生活闘争方針は、12月14日の第2回執行委員会にて確認し、取り組み内容についても2024年1月以降の戦術委員会及び闘争委員会において都度確認する予定としています。
【みんなで賃上げ。ステージを変えよう！】
#2024春季生活闘争 は、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へステージの転換をはかる正念場。
連合は、12月から来年4月までの間、継続的な賃上げの機運醸成などに向けて、社会的キャンペーンとして #連合アクション に取り組んでいきます！
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連合茨城医福労連は、2023年11月25日（土）茨城県労働福祉会館にて、「2023医療フォーラム」を開催しました。
鈴木議長から「少子高齢化が進む中で医療、介護の必要性が増しており、地域の特性にあった医療計画が求められている。」内山会長より「連合の政策制度要求でも、切れ目のない医療サービスの提供を掲げている。健康で働くために欠かせない医療現場で働く皆さんの意見を聞きたい。」浅野議員、堂込議員から「医療従事者の働き方をどれだけ変えられるか、産別を超えて考えられるいい機会であり、国として何ができるか意見を聞きたい。」との挨拶を受けました。
講演では、「茨城県における地域医療構想の推進について」を県保健医療部医療政策課 笹口課長補佐から、「医師・医療従事者の働き方改革の推進」について、医療人材課 小野課長よりそれぞれ茨城県の状況について説明を受けました。
意見交換会では、特に各職種の専門性を活かして患者により質の高い医療を提供する「タスクシフト/シェア」の推進について「看護職場では歓迎だが、責任の明確化が必要」など多くの意見が出されました。また、看護師の特定行為研修制度についても、「研修に参加することで夜勤をする看護師が減ってしまう」などの課題点も挙げられました。また、高額医療や先進医療についても、国からの支援なども含めて要望が出されました。
