【県西地協】平和行動に参加して（オキナワ集会）

　6/23（日）～6/25（月）に開催された平和行動ｉｎオキナワに、

　県西地協代表として、ＵＡゼンセン　旭化成労組境支部の巾さん

　に参加を頂きました。詳しくは・・・

こちらからどうぞ。

【鹿行地協】鹿行労福協との合同研修会を開催

鹿行地協は、6/12（水）鹿行労福協と合同で研修会を行い、日立グローバルライフソリューションズ（株）多賀事業所を見学させていただきました。
　詳しくは、こちらのニュースをご覧ください。

語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で恒久平和を実現しよう～連合平和行動in沖縄に参加～連合茨城 内山会長

　

連合オキナワ平和集会

今年も昨年に引き続き「連合平和行動in沖縄」に参加してきました。連合茨城から私を含めて14名で参加しました。

　この取り組みは毎年開催されていますが、６月23日は、沖縄が本土復帰を果たした翌年の1974年に制定された沖縄県の条例により、戦争による惨禍が再び起こる事のないよう、人類普遍の願いである恒久平和を希求すると共に、戦没者の霊を慰めるため「慰霊の日」と定められています。連合は毎年、「沖縄慰霊の日」を皮切りに、広島・長崎・根室で平和行動を展開しています。この地域はいずれも第２次世界大戦で多大な被害に遭い、現在でも大きな課題を抱えています。その地を訪れ、平和とは・戦争とは何かを知り、未来に向けて何が出来るかを考え、行動する機会としています。

今年の平和行動では「日米地位協定」の現状と課題について考えさせられました。米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定した「日米地位協定」は、昭和35年(1960年)に日米間で締結されて以来、現在まで一度も改定されていません。この間、米軍人等による事件・事故、米軍基地に起因する騒音問題や環境問題等が発生しています。

参加者のみなさん

沖縄県では、昭和47年の本土復帰から平成30年12月末までに、米軍人等による刑法犯が5,998件、航空機関連の事故が786件発生しています。騒音問題では、嘉手納飛行場及び普天間飛行場の周辺住民が、国に対し、夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償を求め幾度も提訴するなど、日常的な航空機騒音に悩まされている現状を改めて認識しました。今回、講演として沖縄県が調査した「他国地位協定調査について」聴講し、日本では一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されない。原則として日本の国内法は適用されません。米軍機の飛行なども規制できません。一方、他国では、原則としてその国の国内法が適用され、米軍機の飛行等についても規制がされています。沖縄県として、米軍基地を巡る諸問題の解決を図るためには、原則として日本の国内法が適用されないままで米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要である、とまとめられており、見直しの必要性に対する理解を国民全体に広げていく必要性を認識しました。

沖縄県には、31の米軍専用施設があり、その総面積は18,609ヘクタール、沖縄県の総面積の約８％、人口の９割以上が居住する沖縄本島では約15％の面積を占めています。沖縄が本土に復帰した1972年当時、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄県の割合は約58.7%でしたが、本土では米軍基地の整理・縮小が沖縄県よりも進んだ結果、現在では、日本の国土面積の約0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.6％が沖縄に集中しています。また、陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には、水域27カ所と空域20カ所が訓練区域として弁群管理下に置かれ、漁業への制限や航空経路への制限があります。その規模は、水域が約54,938㎢で九州の約1.3倍、空域が約95,416㎢で北海道の約1.1倍の広大なものとなっています。

今回、嘉手納飛行場、普天間飛行場、名護市辺野古も見てきました。名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が、今年の2月24日に投開票され、埋め立て反対は434,273票に上り投票総数の71.7％を占めたことは、皆さんも報道でご承知の事と思います。

私は、日常生活の中で「基地問題」や「日米地位協定」について真剣に考えることが出来ていませんでした。今回、同じ日本で生活をしていながら、沖縄が抱える諸問題を改めて考えると、日本全体で考えなければならない課題であることを再認識する事が出来ました。

連合が取組んでいる「平和行動」に、一人でも多くの仲間に参加して頂けるように、連合茨城としても継続して展開していきます。是非、ご参加下さい。

青年・女性委員会共催「スポーツ交流 ボウリング大会」

　連合茨城　青年・女性委員会は、6月8日（土）大学ボウルにおいて、「スポーツ交流　ボウリング大会」を開催し、連合茨城傘下の組合員56名が参加しました。

すぐに仲良くなってハイタッチ

　参加者は14レーンに分かれ、個人戦・団体戦で競いました。

　

団体戦優勝チームの皆さん。賞品は缶ビール
（左から小久保さん、高橋さん、菅谷さん、小島さん）

個人戦優勝の小島さん（左）賞品は常陸牛！

参加者のみなさん

働く女性の活躍促進に関する要請を行いました。

連合は、職場・家庭・地域における男女平等参画の重要性について組織内の合意形成をはかり、男女平等推進への機運を高めるため、2004年から6月を「男女平等月間」と設定し、時々の課題をテーマに掲げ、男女平等の職場・社会づくりに向けた取り組みを行っております。

具体的な取り組みの一つとして、茨城労働局に対し、雇用における男女平等に関する要請を行い、女性が就業を継続し活躍できる環境整備の積極的な取り組みを求めました。

仕事と育児・介護が両立できる就業環境の整備、ハラスメントのない就業環境の整備、性的指向・性自認に関するハラスメント（SOGIハラ）、女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画の取り組み、仕事と不妊治療の両立支援など８項目に対して内容の周知・徹底等を要請しました。

連合茨城女性委員会中島委員長（右）から
茨城労働局　俵田雇用環境均等室長（左）へ手渡す

意見交換の様子

＜茨城労働局への要請＞

１．日　時　2019年5月31日（木）　15：00～

　２．場　所　茨城労働局　雇用環境・均等室長室

　３．対応者　

＜労働局＞　 俵田雇用環境・均等室長、生天目雇用環境・均等室室長補佐、

　　　　　　 大久保雇用環境・均等室室長補佐、渡辺雇用環境改善・均等推進指導官・小橋雇用環境改善・均等推進指導係・田中雇用環境・均等推進係

＜連合茨城＞中島女性委員会委員長（日教組）、飯田女性委員会副委員長（電機連合）、皆川女性委員会事務局長（JP労組）、相野谷女性委員会幹事（ＵＡゼンセン）、稲田副事務局長、川城、小川

2019年度政策・制度討論集会を開催しました。

5月27日（月）午後１時より、水戸京成ホテルにおいて「2019年政策・制度討論集会」を開催し、構成組織、地域協議会、連合茨城議員懇談会議員など約100名が参加した。今年の討論集会は、２部構成で開催し、まず前半の部では、連合本部より講師をお招きし、連合の「『働くことを軸とする安心社会』に向けた政策・制度実現の取り組み」について説明を行った。後半の部では、4つの分科会において、それぞれアドバイザーからの課題提起を受け、分科会毎のテーマによる意見討論が行われた。

(1)　日　時 　2019年5月27日（月）

13:00～17:20

(2)　場　所　 水戸京成ホテル

(3)　参加者　 １００名

(4)　内　容　 ・連合政策課題提起

（連合本部経済政策局長

　　　　　　　　山根　正幸 氏）

・分科会意見討論

◯ 分科会参加人数/構成

会場	参加者	座長	アドバイザー	補佐	記録
第1分科会	２７名	小島副会長	遠藤県議会議員	根本副事務局長	小川書記
第2分科会	２６名	山本副会長	高安県議会議員	綿引副事務局長	－
第3分科会	２９名	西條副会長	設楽県議会議員	稲田副事務局長	－
第4分科会	１９名	中島副会長	高木事務局長	－	川城書記

◯ テーマ（※記載項目ついては、要求と提言（素案）の項目を抜粋）

グループ・テーマ	2020～2021年度「政策制度要求と提言」（素案）の一部
第１分科会	・企業誘致、中小企業政策について ・総合的な防災、減災対策の整備について
雇用労働政策 防災・減災に関する政策
第２分科会
インフラ・交通政策	・県域全体の公共交通活性化について ・交通アクセスと生活環境の利便性を重視した「ひとが中心のまちづくり
第３分科会
医療・福祉支援政策 子ども・子育て支援策	・医療、福祉分野における人材の確保対策について ・幼稚園教諭・保育士の処遇改善と人材確保対策について
第４分科会	・教育の機会均等と「貧困の連鎖」防止について ・男女平等施策について
教育政策 男女平等